2022年3月18日  最終更新日：2023年3月10日

【2023年最新】動画制作で活用できる補助金一覧

動画マーケティングをうまく取り入れ、成果を上げる企業が増えるなか、新たに動画制作に乗り出す事業者も少なくないのではないでしょうか。動画制作を開始する際には、国や自治体が中小企業を支援するために用意している補助金制度を確認してみましょう。

この記事では、動画制作で活用できる補助金を紹介します。補助金制度を活用すれば、制作にかかる負担を軽くできるため、ぜひ参考にしてください。

動画制作で活用できる補助金の種類

動画制作で活用できる補助金は4種類あります。

それぞれの補助金の適用範囲や、審査に通るためのポイントなどの詳細を解説します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の事業を支援するために行っている補助金制度です。
事業計画書や創業計画書を作成し、申し込むことで補助金を受給できます。

対象者

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブックに記載されている特定の業種と規模で経営している法人・個人事業・特定非営利活動法人に該当し、かつ要件を満たす場合に受給できます。

対象となる事業・経費

対象経費は以下の11種類です。

• ・機械装置等費
• ・広報費
• ・Webサイト関連費
• ・展示会等出展費
• ・旅費
• ・開発費
• ・資料購入費
• ・雑役務費
• ・借料
• ・設備処分費
• ・委託・外注費

動画制作の費用は、「広報費」「開発費」「委託費」「外注費」です。

補助金の上限

通常枠の上限は50万円です。特別枠の上限金額と補助率は以下になります。

申請要件はそれぞれ異なります。希望する枠ごとに詳細を確認してください。

審査に通るためのポイント

審査のポイントは経営方針や事業計画に関することなど計9つあり、さらに政策的観点から8つの加点項目があります。
政策的観点から見た加点一覧に記載されている項目を満たすほど、優先採択される可能性が高まります。詳しくは、下記の「申請内容の審査」を参照ください。

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック　③申請内容の審査
審査は評価の高い案件から順に採択されます、結果が保証されるものではありません。

申請可能期間

第11回の申請受付は既に終了しており、次回（第12回）の申請受付に関しては現在準備中です。
詳細は、小規模事業者持続化補助金の公式ページにて確認できます。

IT導入補助金

経営課題や需要にあったITツールを導入することで、業務効率化・売上の向上を図るための補助金です。

対象者

生産活動を事業として行なっている、中小企業と小規模事業者が対象です。業種や規模などの詳細は、下記IT導入補助金2022の事業概要を参考にしてください。
IT導入補助金2022

対象となる事業・経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用料（通常枠1年分、デジタル化基盤導入枠は最大2年分）、導入関連費などが対象です。

通常枠（2種類）とデジタル化基盤導入枠があり、対象経費の違いはハードウェア購入費が含まれているどうかです。

詳細は公募要領にて確認できます。

通常枠公募要領
デジタル化基盤導入枠公募要領

補助金の上限

上限金額と補助率は以下のとおりです。

出典：IT導入補助金2022　「事業概要　補助額の下限・上限、補助率」
※第19次締切回は下限額なし

審査に通るためのポイント

審査に通るには、審査面と政策面での審査事項に沿った取り組みが必要です。
通常枠の審査項目は9つ、デジタル化基盤導入枠の審査項目は5つあります。

公募要領通常枠（A・B類型）　4.審査内容
公募要領デジタル化基盤導入枠　4.審査内容

加点項目や減点項目などの細かい条件があるため、公募要領の内容をよく理解し、事業計画を練ることが重要です。

申請可能期間

2022年度の申請は最終締切日を過ぎています。2023年度のスケジュールはまだ発表されていないので、公式ページにて随時情報を確認してください。

IT補助金2022

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、国による補助金制度で、働き方改革や賃上げなどの国の制度変更に中小企業や小規模事業者が対応できるための支援が目的です。

対象者

特定の要件を満たした「中小企業者」「特定事業者」「特定非営利活動法人」「社会福祉法人」です。

それぞれに従業員数などの条件があるため、自社が該当する項目を確認しましょう。
公募要領　4.補助対象者

対象となる事業・経費

補助できる経費は11項目あります。

• ・機械装置・システム構築費
• ・運搬費
• ・技術導入費
• ・知的財産権等関連経費
• ・外注費
• ・原材料費
• ・専門家経費
• ・クラウドサービス利用費
• ・海外旅費
• ・通訳・翻訳費
• ・広告宣伝・販売促進費

動画制作で適用される経費は「クラウドサービス利用費」「外注費」「広告宣伝・販売促進費」です。

補助金の上限

補助上限金額は750万円～5,000万円。補助率は1/2～2/3です。申請する枠や類型、従業員数によって金額は設定されているため、公募要件で該当する枠を確認しましょう。
公募要領　5.補助対象事業の申請要件、申請枠および補助率等

審査に通るためのポイント

審査は、6つの審査項目と4つの加点項目をもとに行われます。

公募要領概要版　どういう観点で審査される？
さらに付加価値額・賃上げ基本要件を3～5年ですべて満たす必要があります。

公募要領概要版　どんな事業計画が必要？

申請可能期間

第14次分の締切は2023年4月19日17：00です。

詳細はものづくり補助金総合サイトで確認できます。

動画配信に関わる補助金「J-LOD」

J-LOD補助金とは、ストーリー性のある映像制作を補助金で援助し発信を促すことで、コンテンツ制作者の新たな取引市場の創出と、ブランディング向上を促進させる制度です。

対象者

以下の3つをすべて満たした事業が対象です。

• ・主としてデジタル配信を行なう映像の制作である
• ・ブランディングを目的として、事業者の姿勢や理念に対する共感を呼ぶストーリー性のある映像を新たに制作する事業である
• ・完成した映像を発信し、その効果を測定すること

※テレビ放送のみ・上映のみは対象外です。

公募要領　06対象となる事業・補助金の上限

対象となる事業・経費

経費となる項目は3種類です。

• ・制作に関わる費用
• ・発信に関わる費用
• ・効果検証に関わる費用

注意点として、事業者自身が支出しなければ補助を受けられません。また、対象外の経費もあるので、公募要項をよく確認しておきましょう。

公募要項　07補助の対象となる経費・対象とならない経費

補助金の上限

1,000万円、補助率1/2

審査に通るためのポイント

審査項目は複数ありますが、何よりもストーリー性のある動画制作が重要視されます。
そのために伝えたい思いを整理して、誰に向けた作品であるかを明確にすることで大事です。
さらに競合他社との差別化のために、オリジナリティのある映像を作らなければなりません。

申請可能期間

2023年2月20日時点では、申請期限を過ぎています。2023年度のスケジュールは未発表です。

詳細は「J-LOD」公式サイトを参考にしてください。

地方自治体の補助金の申請先リスト

映像制作に関わる補助金制度を表にまとめました。該当するものがあった場合は、検討するとよいでしょう。なお、現時点では募集が終了しているものもありますが、今後募集が再開される可能性はありますので、ぜひチェックしておきましょう。

自治体に利用できそうな補助金制度があれば、積極的に申請してみてください。

まとめ

動画制作は、人々を惹きつけるクリエイティブな仕事です。しかし、美しい映像作品を作るには相応のコストがかかります。動画制作に関するコストにお悩みの場合は、補助金制度を積極的に活用しましょう。

※本記事は2023年2月27日時点での内容です。内容が更新されている場合もあるので、詳細は公式サイトにてご確認ください。