2022年3月18日  最終更新日：2026年4月17日

動画制作に利用できる4つの補助金の特徴・申請条件・対象経費・補助金額について解説

動画制作に活用できる補助金には、それぞれ目的や適した使い方があり、制度ごとに申請条件や補助対象、補助金額も大きく異なります。

本記事では、動画制作に関連して検討されることの多い「新事業進出補助金」 「小規模事業者持続化補助金」 「IT導入補助金」 「ものづくり補助金」の4つについて、それぞれの特徴や申請条件、補助対象や補助金額の考え方を整理して解説します。

事業フェーズに応じて（小規模から動画施策を始めたい段階や、内製化を進めたい場合、本格的な投資を検討する場合など）、どの補助金が適しているのかを判断できる内容となっています。

補助金を活用した動画制作を検討している方は、自社に合った制度を選ぶための参考にしてみてください。

新事業進出補助金の特徴

新事業進出補助金は、既存事業とは異なる分野で新たな事業に挑戦する中小企業を対象とした補助金です。

価値ある新事業への取り組みを通じて、生産性の向上や従業員の賃上げにつなげることを目的としており、設備投資やシステム導入、広報施策など幅広い用途に活用できます。

補助対象となる経費の範囲が広く、補助金額も比較的高額なため、「動画制作を新たに事業として始めたい」「これまで外注していた動画制作を内製化したい」といった中小企業にも適した制度です。

なお、本補助金は以前は「事業再構築補助金」と呼ばれており、その流れを引き継いだ制度として位置づけられています。

新事業進出補助金を申請する条件

新事業進出補助金は、新たな事業分野へ挑戦する中小企業を対象とした制度です。申請にあたっては、事業内容や計画に関していくつかの明確な条件が設けられています。

まず前提として、既存事業とは異なる市場に向けて、新規事業として取り組むことが求められます。動画制作を活用する場合でも、「社内向けの業務用途」や「既存事業の延長」と見なされる取り組みは、補助対象外となる可能性があります。

たとえば、新規事業の立ち上げにあたり、外部の動画制作会社に制作を依頼し、プロモーションや販路開拓を行うケースなどは、事業計画の内容によっては新事業として位置づけられる可能性があります。

また、本補助金は一時的な支援ではなく、中長期的な事業成長を目的とした制度であるため、
補助事業終了後3～5年間の事業計画において、以下の要件を満たす必要があります。

・付加価値額が年平均4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定していること
・国が定める基準を満たす賃上げを行うこと
・従業員の賃金水準が、地域別最低賃金より30円以上高い水準であること

さらに、人材への配慮や働きやすい環境整備も重視されており、「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画」を策定・公表していることも条件のひとつです。加えて、事業計画については資金提供元となる金融機関の確認を受けていることが求められます。

金融機関要件の詳細や必要となる手続きについては、制度の最新情報がまとめられている
新事業進出補助金の公式ページをご確認ください。

新事業進出補助金の対象経費

新事業進出補助金は、新規事業の実施に直接必要な経費を幅広く対象としている点が特徴です。

新規事業のために動画制作会社へ制作を依頼する場合も、内容や事業との関連性が認められれば、補助対象となる可能性があります。

主な対象経費には、以下のようなものがあります。

動画制作を外部に委託するケースでは、企画・撮影・編集などを含む制作費（外注費）のほか、完成した動画を活用するための広告宣伝費や販促施策にかかる費用が対象となることがあります。

ただし、対象となるのはあくまで新規事業の実施に必要と認められる経費に限られます。既存事業でも使用できる汎用的な支出や、新事業との関連性が不明確な費用は、補助対象外となる可能性があるため注意が必要です。

申請時には、各経費が新規事業にどのように関係しているかを、事業計画の中で明確に説明することが求められます。

新事業進出補助金の補助金額・補助率

新事業進出補助金の補助金額は、申請企業の従業員数に応じて上限額が異なる仕組みになっています。

また、一定の条件を満たすことで「大幅賃上げ特例」を適用でき、上限額が引き上げられる点も特徴です。
従業員数ごとの補助金額は、以下のとおりです。

※「大幅賃上げ特例適用時の上限額」は、一定の賃上げ要件を満たした場合に適用されます。

たとえば、新規事業の立ち上げにあたり、動画制作会社へプロモーション動画の制作を依頼するケースでは、企画費・撮影費・編集費などを含めて 800万円の制作費が発生したとします。

この場合、事業計画との関連性が認められれば、その2分の1にあたる最大400万円が補助対象となる可能性があります。

このように、動画制作を自社で内製化するのではなく、専門の動画制作会社に外注する形でも補助対象になり得る点は、新規事業を進める企業にとって大きなメリットといえるでしょう。

新事業進出補助金の注意点

新事業進出補助金は、既存事業の延長ではなく、新規事業としての取り組みのみが対象となります。動画制作についても、単なる業務改善と判断される場合は、補助対象外となる可能性があります。

特に、これまで動画制作を行ってこなかった企業が、新たな事業や収益源として動画制作に取り組むケースでは、事業としての独立性や収益性をどこまで具体的に示せるかが重要なポイントになります。

また、本補助金では賃上げ要件などが必須となっており、補助事業終了後に条件を満たせなかった場合、補助金の返還を求められることがある点にも注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金の特徴

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や個人事業主が事業を継続・発展させていくために取り組む販路開拓や業務効率化を支援する補助金です。

広告宣伝やプロモーション施策にかかる費用も対象となるため、動画制作を活用した集客・認知向上にも利用しやすい制度といえます。

本補助金の特徴は、小規模事業者自身が作成した経営計画に基づいて申請を行い、商工会・商工会議所の支援を受けながら事業に取り組む点にあります。そのため、初めて補助金を活用する事業者でも、比較的取り組みやすい制度として知られています。

補助金額は比較的コンパクトですが、その分小規模から動画施策を始めたい場合に使いやすいのが特長です。
また、他の大型補助金と比べて採択率が比較的高い水準で推移していることから、実行性の高い制度といえるでしょう。

※採択率は公募回ごとに大きく変動します。
※IT導入補助金は採択率が比較的高い一方で、登録ITベンダーとの連携が必須となるなど、実務上の申請ハードルには注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金を申請する条件

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者または個人事業主を対象とした制度であり、申請にあたっては「常時使用する従業員数」が一定の基準以下であることが条件となります。

具体的には、以下のいずれかに該当する必要があります。

・常時使用する従業員数が20人以下
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人以下

この「常時使用する従業員数」には、正社員だけでなく、一定の条件を満たすパート・アルバイトも含まれるため、自社の従業員数を正しく確認してみてください。

小規模事業者持続化補助金の対象経費

小規模事業者持続化補助金では、class=”b”>販路開拓や業務効率化につながる取り組みに直接必要な経費が補助対象となります。
動画制作を活用する場合も、目的や活用方法が経営計画の中で明確であれば、対象となる可能性があります。

主な対象経費は、以下のとおりです。

動画制作を外部の制作会社に依頼する場合は、委託・外注費や広報費として計上されるケースが一般的です。あわせて、制作した動画をWebサイトやSNS、広告などで活用する場合には、ウェブサイト関連費や広告宣伝に関する費用が対象となることもあります。

なお、補助対象となるのは、あくまで新たな販路開拓につながる取り組みに限られます。
既存事業の単なる維持や、事業計画との関連性が不明確な支出については、補助対象外となる可能性があるため注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金の補助金額・補助率

小規模事業者持続化補助金の通常枠では、補助上限額は50万円、補助率は対象経費の3分の2と設定されています。

比較的少額から申請できるため、初めて動画制作を外注する場合にも活用しやすい制度です。また、一定の要件を満たす場合には、補助上限額が200万円以上に引き上げられる特別枠が用意されています。

具体的には、以下のような枠があります。

・賃金引上げ枠（賃金引上げに関する要件を満たしている場合）
・卒業枠（従業員数を増やし、小規模事業者の定義を超える場合）
・後継者支援枠（「アトツギ甲子園」で準ファイナリスト以上となった場合）
・創業枠（「特定創業支援等事業の支援」を受けている場合）

さらに、インボイス特例の要件を満たす場合には、補助上限額が追加で上乗せされる仕組みもあります。

申請枠ごとの補助上限額や特例の適用条件は、公募回によって変更される場合があります。
最新情報については、小規模事業者持続化補助金の公式解説ページ（ミラサポplus）をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金の注意点

小規模事業者持続化補助金は、補助金額が比較的少額に設定されているため、新規事業の立ち上げや大規模な投資を前提とした取り組みには不向きな制度です。

動画制作に活用する場合も、「複数本の動画制作」や「大規模なブランディング施策」よりは、まずは1本の動画で販路開拓の効果を検証するといった使い方が適しています。
補助金を検討する際は、他の補助金制度と比較しながら進めましょう。

IT導入補助金の特徴

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者を対象に、ITツールの導入や業務のデジタル化を支援する補助金です。

業務管理ソフトやクラウドサービスなど、あらかじめ登録されたITツールを導入することで申請できるのが特徴で、比較的明確な用途が定められている分、目的がはっきりしていれば検討しやすい制度といえます。

自社で動画を制作・運用したい場合に活用しやすく、動画編集ソフトの購入費用や、編集・管理に使用するクラウドサービスの利用料などが補助対象となるケースがあります。

動画制作の内製化を検討している企業にとっては、有効な選択肢のひとつです。

IT導入補助金を申請する条件

IT導入補助金は、中小企業および小規模事業者を対象とした制度で、業種や企業規模によって、以下のような要件が定められています。

【中小企業の場合】
製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア業などでは、資本金が3億円以内、かつ常時使用する従業員数が300人以内であることが条件。
なお、対象となる資本金や従業員数の上限は、業種によって異なります。

【小規模事業者の場合】
常時使用する従業員数が20人以下であることが要件。
ただし、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）については、従業員数が5人以下とされています。

IT導入補助金の対象経費

IT導入補助金では、ITツールの導入に直接関係する費用が補助対象となります。

具体的には、以下のような経費が対象です。

・ソフトウェア購入費
・クラウド利用費
・IT導入関連費
・導入設定やコンサルティング費
・導入研修費
・保守・サポート費

ただし、対象となるのは、一定の機能を持つITツールに限られており、主に、以下のいずれかの機能を備えていることが要件とされています。

※単体での使用は不可（分析・自動化機能のみを単独で導入するケースは対象外）

（例）
勤怠・労務管理ツールを導入し、人事担当者の作業効率を高めて残業時間を削減する、といった取り組みが該当します。

IT導入補助金の補助金額・補助率

IT導入補助金の通常枠では、導入するソフトウェアの内容や機能数によって、補助金額の上限が異なります。

●1プロセス以上のソフトウェア（A類型）
　5万円以上～150万円未満

●4プロセス以上のソフトウェア（B類型）
　150万円以上～450万円以下

補助率は、原則として2分の1以内ですが、一定の条件を満たす場合は、3分の2以内となるケースもあります。
このほかにも、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠などが設けられており、申請枠によって補助金額や条件は異なります。

IT導入補助金には複数の申請枠があり、枠ごとに補助額や条件が異なります。
最新の申請枠や要件については、中小企業庁が運営するミラサポplusで詳しく確認できます。

IT導入補助金の注意点

IT導入補助金は、ITツールを購入すれば必ず申請できる制度ではありません。
申請にあたっては、あらかじめ制度の仕組みや要件を正しく理解しておく必要があります。

まず注意したいのが、ITツールだけを単独で購入しても補助金の申請対象にはならないという点です。
IT導入補助金では、事務局から採択を受けたIT導入支援事業者とパートナーシップを組み、その事業者が登録・採択されているITツールを導入することが必須条件となっています。

また、申請者側にも事前準備が求められます。具体的には、GビズIDプライムの取得や、情報セキュリティ対策への取り組みを示すSECURITY ACTIONの宣言が必要です。
これらは申請直前に対応しようとすると時間がかかるため、早めに準備を進めておく必要があります。

ものづくり補助金の特徴

ものづくり補助金の「製品・サービス高付加価値化枠」は、革新的な新製品・新サービスの開発や、海外需要の開拓につながる事業に必要な設備投資を支援する補助金です。

他の補助金と比べて投資規模が大きくなりやすいため、動画を事業の中核施策として位置づけ、制作環境を本格的に整えたい場合に検討しやすい補助金といえます。

ものづくり補助金を申請する条件

申請条件について、順番にみていきましょう。

① 申請できる事業者かどうか
ものづくり補助金は、日本国内に本社を有する中小企業・小規模事業者を対象とした制度です。この条件を満たしていない場合は、申請することができません。

② 海外需要開拓を目的とする場合の条件
海外需要の開拓を目的とした事業として申請する場合には、最終販売先の2分の1以上が海外顧客であることが要件となります。

あわせて、申請時には、想定顧客が確認できる「調査報告書」、実績報告時には、想定顧客による試作品等の「性能評価報告書」の提出が求められます。
※国内向け事業のみの場合は、この海外要件は該当しません。

③ 事業計画全体で求められる条件
補助事業の実施にあたっては、「付加価値額の増加」、「賃金の増加」、「事業所内最低賃金水準」について、一定の目標を設定し、事業期間中に達成する計画であることが必要です。

また、「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画の策定・公表を行っていることも、申請要件のひとつとされています。

ものづくり補助金の対象経費

ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠）では、補助事業の中核となる設備投資が補助対象となります。この枠では、機械装置・システム構築費が必須経費とされており、これを軸にした事業計画であることが前提となります。

主な対象経費は、以下のとおりです。

動画制作に関連する取り組みであっても、単なる制作費ではなく、新製品・新サービスの付加価値向上につながる設備投資として位置づけられる必要があります。

ものづくり補助金の補助金額・補助率

ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠）では、従業員規模に応じて補助上限額が設定されています。
補助金額の目安は、以下のとおりです。

補助率は、中小企業が2分の1以内, 小規模事業者は3分の2以内となります。
また、大幅な賃上げや事業所内最低賃金の引き上げに取り組む事業者については、補助上限額がさらに引き上げられる特例が設けられています。

ものづくり補助金の注意点

ものづくり補助金では、単なる設備更新や、すでに市場に広く普及している商品・サービスではなく、革新性のある製品やサービスの開発であることが強く求められます。

他の補助金とは違い、投資内容だけでなく、その設備を使って「何を実現するのか」が明確でなければ、採択は難しくなります。

また、申請にあたっては、GビズIDプライムアカウントの取得が必須となっており、未取得の場合は、申請準備の段階から時間がかかります。

さらに、補助事業終了後に設定した賃上げや付加価値額の増加などの要件が未達となった場合、補助金の一部または全額について返還が求められる可能性があります。

採択後も、計画どおり事業を遂行し続ける責任が伴う補助金であるため、相応の準備が必要です。

まとめ

※詳細な条件や対象経費については、本文内で解説しています。

動画制作に補助金を活用する場合、「自社の規模や目的に合った制度を選ぶこと」が大切です。 補助金ごとに目的や条件、申請の難易度は大きく異なるため、単に補助金額の大きさだけで判断するのではなく、実際に活用しやすい制度かどうかを確認しておくことが大切です。

なかでも、小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目的とした動画制作に使いやすく、小規模事業者や個人事業主が、無理のない規模で動画施策を始めたい場合に適した補助金といえます。

補助金を活用した動画制作では、「動画を作ること」自体が目的ではなく、どのように販路開拓や集客、認知向上につなげていくかが重要になります。

Shibuya Movieでは、小規模事業者持続化補助金を活用した動画制作の相談も受け付けており、補助金の趣旨に沿った動画企画や活用方法のご提案が可能です。
まずは、自社に合った形で動画制作を検討してみてはいかがでしょうか。