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映像制作・動画制作のコラム

2020年2月4日

その動画、大丈夫?動画コンテンツで気をつけたい著作権について

その動画、大丈夫?動画コンテンツで気をつけたい著作権について

動画の制作、また制作依頼をする上で気を付けなければならないのが著作権の問題です。なかなか複雑で普段は気にすることがないだけに、取っつきにくく難しいもののように感じますよね。今回は初心者の方も安心して動画制作に取り組んでいただけるように、わかりやすくポイントを解説していきます。

そもそも著作権とは?

著作権とは知的財産権の一種で、著作物が制作者の意に反した使われ方をしたり、他者に無断で使用されるなど一方的に侵害されるようなことが罷り通らないように定められた、制作者が著作物に対して保有する権利のことです。この権利を知る上でもっとも注意しなければならないポイントは、その著作物の著作権は制作者に与えられる、というところです。

著作権は自然権に該当する権利にあたり、著作物ができあがった時点で(その制作者の意志によらず)その制作者に対して著作権が発生します。ですので、動画制作会社に動画コンテンツの制作を依頼した場合、作られた動画コンテンツの著作権は依頼主ではなく制作依頼を受けて実際に制作した制作会社に発生するということです。

制作費のすべてを依頼主が負担しているなど、出資の経緯に関わらずこのルールは適応されます。よくこの点で勘違いしたり誤った認識を持っていたためにトラブルが発生することもあるので、最注意事項と言えるでしょう。依頼してできたコンテンツの使用方法によっては、依頼主が制作会社に損害賠償を求められるようなケースも発生しています。

著作利用権について

著作利用権は動画コンテンツの制作を依頼した依頼者が持つ権利です。これは制作された著作物の利用目的を定めた上で、動画制作会社と依頼者が協定を結ぶことで依頼者に発生する権利になります。たとえ依頼者であってもこの利用権で定められた利用目的以外の目的で動画コンテンツを使用することは、著作権侵害にあたる行為ということになります。

従って、もし定めた利用目的以外に使用したい場合には制作会社とその都度協議をする必要があるということです。ただし支分権譲渡をすることで著作権を共同所有することができます。著作人格権を除く以下の財産権が支分権にあたります。

複製権
制作された著作物を複製する権利。テープなどのアナログ媒体をデジタル化する場合にも触れる権利。

上映権
制作された著作物を公開上映する権利。

公衆送信権
著作物を公衆送信、また受信装置を用いて公に伝達する権利。ネットサーバーへのアップロードなども含みます。

頒布権
著作物を著作物の複製で頒布する権利

二次使用権
関連したグッズなど、二次制作物を利用する権利。

これらの支分権譲渡を制作会社とあらかじめ協議しておくことで、さまざまなトラブルを避けフレキシブルに動画コンテンツを利用することができます。動画制作を依頼する際には是非、事前に上記のポイントを確認し円滑に進められるように準備しましょう。

動画を制作する際の注意点

さきほど説明した依頼者と制作会社間でおきる著作権侵害の他に、動画制作時に起きやすい著作権侵害のケースがもう一つあります。それは著作権の発生している他者の著作物を動画コンテンツに使用してしまう、というケースです。

例えばBGMとして流れる音楽であったり、絵画や彫刻などが映像に映り込むなどしていた場合、その動画を公開することは著作権に触れる可能性が非常に高いと言えます。従って多くの場合、制作会社はフリー素材と呼ばれる著作権フリーの素材を使用するケースが多くなっています。

まとめ

今回は動画制作を依頼する際の、著作権にまつわる注意点をご説明しました。普段気にすることがない分、誤った認識を無意識に持ってしまっている方も多くいらっしゃるので、是非上記ポイントを抑えて制作会社と協議してみてください。